《今朝の新聞朝刊より》
米国版はやぶさ 砂石採取を確認 NASA
予算850億円を投じるNASAはアメリカ版のはやぶさである「オシリス・レックス」が23日に小惑星ベンヌへの着地に成功し、砂や石を採取したことを確認したと発表しました。対して、予算総額30億円の「はぶさ2」はすでには地球へ帰途にあります。小惑星「りゅうぐう」から採取した砂などが入ったカプセルを12月6日に、地球に向けて放出し、また新たな探査の旅に出かけます。
「はやぶさ計画」の目的は何なのか、私たちは子や孫に何を伝えるべきかを紹介します。
本日も動画付ブログに挑戦！
大船駅から湯前行政書士事務までの道筋、そして事務所内部をご紹介します。万全な感染症対策をとっていますので安心して、お気軽にお立ち寄りください。
（朝刊記事より引用）
厚労省は22日、新型コロナ対策を検討する助言機関の会合で、高齢者施設の面会制限を緩和する条件を提示した。不必要な外出制限もしないよう施設側に求めており、高齢者の心身の機能低下を防ぐ狙いがある。
今回は動画による解説に挑戦してみました
ご視聴いただき、コメントなどをいただけると嬉しいです。
（音声があまりよくありません）
（話材提供：10月22日/木 読売新聞/朝刊より）
（朝刊記事より引用）
総務省は、契約会社を変更しても携帯電話のメールアドレスを継続して利用できる仕組みを構築するよう各社に要請する方針を固めた。契約会社を変更するハードルが下がれば、各社の競争が激しくなり、料金引き下げにつながるとみている。
メールアドレスの利用者はどれくらいいるの？
携帯電話にメール機能とカメラが付いたことで携帯の普及は急速に広がり、さらにインターネットの検索や各種のアプリの利便性からスマホへの乗り換えが進みました。日本の携帯電話は、世界標準とは異なる進化をしたことから、独自の生態系を持つガラパゴス諸島に由来して、かつての折り畳み型に象徴される携帯は「ガラパゴス携帯」と呼ばれています。今やAppleとAndroidに席巻されたスマホは老若男女を問わず、国民の必需品的存在になっています。では、スマホになってから、@docomoといった携帯会社のアドレスはどのくらい使われているのでしょうか？ ＠yahooや@gmailといったフリーメールが使えるようになり、FacebookやLineなど、生活スタイルや自己表現の場の広がりから、もはや契約会社のメールアドレスの利用度は低下しています。今回の総務省の方針が携帯電話料金の値下げにどれだけの効果をあげるのかは未知数です。携帯料金の利用料を下げるには、通信基地局を携帯各社に依存するのではなく、GPSのように通信衛星を使った通信網の再構築を国家主導で研究すべきではないかと思います。
新しいものにチャレンジすることは健康寿命延伸に
高齢者にとって、使い慣れないものに手を出すのは抵抗があるかもしれませんが、使って見ると想像できなかったような利便性があります。ガラ携に固守される方が、スマホを持つことによって、コミュニケーションの世界が広がったという声をお聞きします。買い物は現金に限るという方もおられますが、クレジットカードや電子決済も使い始めるととても便利です。クレジットカードにはメリット・デメリットがありますので、両者を十分に理解していただいた上で、高齢の親御さんがカードをお持ちでない場合は、保有に挑戦されてはいかがでしょうか？
（話材提供：10月22日/木 読売新聞/朝刊より）
《予告》
11月7日（土）の「人生100年時代の知恵袋」
オンラインセミナーのテーマ
遺言書を書いた方がよい人・書かなくてもよい人
2020年に胃がんと診断される人は13万5100人に上ると予測されている。がんの部位別にみると、大腸がんに次いで2番目に多く、男性が患者の7割を占めているす。手術の手法では、おなかを切り開く開腹手術に対し、傷口が小さい腹腔鏡手術が高まり、手術全体の6割を占める。
（特集：安心の設計/病院の実力 より抜粋引用）
私も8年前の人間ドックで胃に小さながんが見つかり、口からの内視鏡による部位の摘出という初期的対応で、幸いにも他への転移もありませんでした。手術の翌年から5年間は内視鏡による定期検診をうけ、その後も毎年、人間ドックでこれを受けています。
がん、心筋梗塞、脳卒中の三大疾病の死亡率は50％を超えており、加齢とともに受療率は上がっていきます。なかでもがんは65歳くらいから急カーブで増えはじめます。65歳から「高齢者」の仲間入りです。早期発見・早期治療のためにも、面倒がらずに胃カメラを毎年飲みましょう。特に「男性高齢者」は加齢とともに頑固になり、健康診断も受けようとしなくなりがちです。
人生100年時代で、先は長いです。健康寿命とともに、資産寿命延伸のためにも、ご夫婦での健康診断を年中行事にしていきましょう。
（10月21日/火 読売新聞/朝刊より）
《予告》
11月7日（土）の「人生100年時代の知恵袋」
オンラインセミナーのテーマ
遺言書を書いた方がよい人・書かなくてもよい人
「人生相談」は時代を映す鏡です
父のことで悩む30代の女性会社員
父は65歳で定年退職すると、ゲームとテレビと昼寝の毎日です。この先の人生は長く、まだまだ働くことだってできるのに。父とうまく付き合う方法はないでしょうか？
（読売新聞「人生案内」から抜粋引用）
ほとんどの新聞に「人生相談」のコーナーがあります。他人の悩みに自分の悲しみや嬉しさを重ね、生きる勇気や変化のない日々だからこその有難さを教えていただくことも。回答者のアドバイスに、こんな視点から考えたことはなかったなと、目からうろこの発想の転換をいただくことも多々あります。もしもこんな相談を受けたら、私は何とアドバイスをするだろうかと考えてから回答欄を読むと、自分の発想の浅さを痛感します。
ちなみに、この30代女性への精神科医/野村総一郎先生の回答は、いくつかの提案と次の言葉で締めくくられています。
男性の多くは基本的に仕事人間ですから、うまく誘導できるかも。ただしタイミングは重要です。昼寝生活に飽き飽きした時期を狙います。
このお父さんと同じ60代後半の私たちの使命は？
「団塊の世代」と、プラス10年の世代は、先人たちの努力もあって、豊かさを享受できた世代です。中国に抜かれるまで国民総生産は世界第２位になるほど、日本は急速に豊かな国になりました。自分の親よりも豊かになれた世代とも言えます。
しかし、世界に先駆けて少子高齢化が急速に進んでいる時代において、現代の若者たちが、親の世代よりも豊かになることは難しいのではないかと思うのです。「高齢者」と呼ばれる65歳以上の世代だからこそ、次代を担う若者に対してできることがあります。それは私たちの知恵と経験を伝えていくことではないでしょうか？
経験や知恵という「暗黙知」を、目に見える「形式知」に変えていくのは難しいことかもしれません。しかし、後輩のために、世のために自分ができることを続けていくことは、人生の少し先輩としての義務であり、生きがいにもつながると私は考えています。
（話材提供：10月20日/月 読売新聞/朝刊より）
《予告》
11月7日（土）の「人生100年時代の知恵袋」
オンラインセミナーのテーマ
遺言書を書いた方がよい人・書かなくてもよい人
自転車は、道路交通法では軽車両に位置付けられており、「車のなかま」です。万が一、通行人と接触事故を起こし、相手に傷害を与えた場合、高額賠償を求められるケースが相次いでいます。
39都道府県・市で「義務化
28都道府県11市が自転車保険への加入を義務付ける条例を制定していることが読売新聞の調査でわかった。兵庫県が5年前に全国初の条例を施行年。義務化条例を制定したのは、小学生の男児が起こした自転車事故で、男児側に約9500万円の賠償を命じる判決が出たのがきっかけだ。（以上朝刊記事から引用）
自転車保険に入っていますか？
多くの家庭で1台以上の自転車を保有していると思いますが、自転車保険に加入していますか？ 幼稚園児から、元気な90歳代の方まで、自転車は日常生活の気軽な足として使われています。電動（アシスト）自転車も急速に普及しています。私も2年前に、介護施設への通勤用に電動自転車を購入しました。実に快適で、相当の急坂でもスイスイ上っていきます。スタート時の出足はバイクの感覚です。快適な故についスピードを出し過ぎてしまい、とっさの時に慌てることが多々あります。
自転車事故でよく起きる事故
・狭い道路での車との接触で車に傷をつけてしまった
・人を避けようとして自転車が転倒して本人も怪我をした
・スマホなどを操作中の「ながら運転」による事故
もしも事故を起こし、保険で損害が補填されない時は、老後資金計画は大きく狂います
自転車の保険は万が一事故がおきたときに保証をしてくれる対象が同居家族全員であっても年間保険料は数千円です。週に1回程度しか乗らないという家庭であっても、すぐに自転車保険に加入されることを強くお勧めします。
（10月19日/月の読売新聞/朝刊より）
《今朝の朝刊より》
記事タイトル：デジタルデータ 残された末は…
菅首相は就任早々に「行政のデジタル化」を主要政策のひとつに掲げた。人がデジタルデータの形で保有する情報や財産は増える一方だ。本人が死去した後、遺族がそれらのデータをどう開き、どう処分するか。「デジタル遺品」が注目されつつあるという。
（以上朝刊記事を引用）
断捨離で最後まで残る代表格が古いアルバムや子どもたちの成績表などの思い出の記録。デジタルデータ化をすることで半永久的に残せますが留意点があります。
我が家はほぼすべてのアルバムをデータ化
フイルムカメラの時代は撮ったら写真屋さんに持ち込んでプリントアウトしていました。家内の実家がカメラ屋だったこともあり、我が家には押し入れの半分を占めるほどの大量のアルバムがありました。総枚数は約1万5千枚。なぜ写真の枚数がわかるかと言いますと、春にすべての写真をアルバムから引きはがし、スキャナーでデジタルデータ化したからです。子どもたちの成績表や卒業証書なども紙類もデータ化しました。悩んだのは写真の廃棄方法でした。紙ごみに入れる？ シュレッダーをかける？
デジタルデータもいつの日か壊れる
断捨離の話は置いておいて、スマホやデジカメで撮ったデータは本体にそのまま残されていますか？ パソコンなどの外部機器に保存していますか？ デジタルデータもデータそのものが壊れてしまう、閲覧ができなくなることがあります。
スマホや携帯の本体に保存：機器の開封パスワードが絶対必要
PCやハードディスクに保存：機器の故障や記録媒体の寿命
クラウドに保存：接続用の機器が必要であり会社は永遠ではない
デジタルデータの優れている点はバックアップが容易にとれるという点です。15,000枚の写真データは35GBですのでメモリーカード1枚に入りので子どもたちに配ってリスク分散をしています。
（10月18日/日の読売新聞/朝刊より）
実質半額の罠
ドコモ、au、SoftBankの携帯3社から米アップル社の新型スマホ「iphone12」の販売価格が発表になり、予約を開始しました。最も安い64GBの本体価格は10万～11万、iPhone12Proは13万～14万円弱です。各社とも一定の割引を活用すれば3～5割程度安くなると朝刊には記載されています。
「11万円が割引で実質半額」と聞くと、多くの人は新機種のスマホが5万５千円で自分のものになり、使い続けることができると思うはずです。
Soft Bankのホームページを見てみると
iPhone12 機種代金 現金価格110,880円（税込）
月々 2,310円×24回 総額55,440円
2年後には返却するか残金（55,440円）を支払うかの選択になります。
返却する場合は傷や破損等があれば22,000円の追加料金が発生します。
要するに、本来は48回の分割支払いで全額完済だが、24回で返還するから「定価の半額で2年間使用できますよ」というもの
ドコモには「スマホおかえしプログラム」があります
利用条件は2つだけ！ HPより
①対象スマホを36回分割支払いで購入
②（24回支払い）スマホを返却するだけ
118,000円の機種が79,200円を支払い、24回支払い後にスマホをおお返しいただくと以後のお支払いは不要！ 最大39,600円おトクに！
36回払いの商品を24回で返還するから以後の支払いは不要は分るとして、なぜ「おトクに！」なるのかな？？？
新型スマホが半額で購入できるわけではないのです。
実質的に半額、最大4割引き、キャンペーン期間中は2,980円-といったフレーズがあるときは、ある条件に合致する場合の特定期間使用料、最大値引額や特別価格になるということを表しています。
「特別割引」につられてお店に行くときは、その商品を買うことをほぼ決めています。割引の適用外がいくつがあるために当初の想定価格で購入できないことがわかっていても、すでに商品を手にすることの期待感が高まっているため、想定以上の支払額になっても多くの人は購入の決断をしてしまうのです。
今回のスマホに似た例で、新車の購入方法として「残レク」（HONDAの名称）があります。月々の支払額を抑えて、一定期間後に残金を払って自己所有にするか、残価で引き取ってもらう方式です。車の場合は購入価格が数百万円になりますので、「実質半額で憧れの新車に乗れます」という広告をみても、販売価格の半額で新車が手に入るとはほとんどの人が思わないはずです。
罠にはまらない方法はあります
その商品が定価でも購入する価値があるかどうかを考えることです。価値があるのなら、特典などで1割か2割でも安くなるのなら、お得な買い物にあります。半額なら買ってもいいかなと思うなら、定価で買うほどの価値を感じていないので、お店に行くかどうかはじっくり考えた方が良いでしょう。
同じ今日の朝刊で感動した記事があります。
室温で超電導 成功 米研究チーム
常温で電気抵抗がゼロになる「超電動」を世界で初めて実現したと発表したのです。
（10月17日/土の読売新聞/朝刊より）
我が子や孫が生きる未来の職場環境は変わる
郵便局で配達業務を行っていた非正規雇用である契約社員らが、年末年始の手当支給などの待遇について正規社員との格差是正を求めた最高裁への訴訟で、最高裁は「不合理な格差があり違法」との判決を言い渡しました。
正社員と非正規社員の待遇格差を正すにあたっては、仕事の難易度や責任の重さに応じて個別に判断すべきだと最高裁は結論づけたのです。
日本の雇用形態は日本独自の制度で組み立てられてきました。45年ほど前に社会人になった私の時代は、終身雇用、退職金、定期昇給、家族的社員関係、半強制的な社員旅行など、会社の規模に関係なく「あるのが当たり前」の制度でした。家族手当や住宅手当、保養所の有無などの福利厚生制度は、就職活動での企業選択の重要な要素でもありました。新卒で就職した会社は定年まで勤めあげるのが普通の時代でしたから、中途採用で大企業に転職するのはヘッドハンティングでもない限り不可能に近い時代でもありました。
時代は大きく変わりつつあります
知人の30代の息子は、理工系大学院を卒業後、日本を代表する超巨大企業に就職したものの、数年後に未上場の新興企業に転職。「大企業で将来の生活も安定しているだろうにもったいないな」と漏らした親の声に、「安定性を求めて働く社員が多い会社に未来はない」と。
転職先の会社には退職金制度はなくその分は給与に上乗せ、一般の会社にあるような福利厚生制度もほとんどないようです。それでも様々な企業からの転職者が中心のこの会社は、入社数年後には東証1部上場企業に成長しています。
日本の人口は2060年には8000万人になるとの予測があります。現在人口の64％程度になる。その時、日本の社会は、企業は、雇用制度はどうなっているでしょうか？
我が子や孫が暮らす日本の未来の社会の在り様は、現在とは様変わりをしているだろうと誰しもが思うはずです。数十年後に大きく変わるのか、じっくり時間をかけて変化していくのかはわかりません。今回の新型コロナは従来発想や働き方を、変える大きなチャンスを与えてくれました。
新卒だろうと中途採用であろうと、職務習熟度の能力差、転勤対応の有無など勤務体系に応じて給与格差があるのは当たり前。学歴ではなく、新卒中途採用の差でもなく、正規・非正規社員の区分けなどなく、求められる職務への能力のみで評価されるのであれば、自分の能力に適した職場を選択することができることで、人材の流動化が進み、企業も活性化すると思います。
（今日の読売新聞/朝刊より）